「節税」の意味、ありますか？
- 2019年09月09日
こんにちは！
FPネットLIVRA 代表FPの小川です。
昨日は金融財政事情研究会の実施するDCプランナー２級の試験を福原と共に受験してきました。
DCとは確定拠出年金の略称に使われるもので、DCプランナーは確定拠出年金の制度の提案やアドバイスに必要な知識を持っているという資格です。
私にとっては得意分野の内容ですし、FP養成講座の講師を務める福原にとっても専門的な細かい知識を求める部分以外は難なくクリアでき、二人とも自己採点では大幅に合格点を上回っていたためまずまず合格とみて間違いないでしょう。
さて、この確定拠出年金、２０１７年よりほとんどの方が利用できるようになった大変有利な制度です。
「iDeCo＝イデコ」
という制度を聞いたことがあるのではないかと思いますが、iDeCoは確定拠出年金の個人型につけられた愛称です。
メリットは大きな税金のメリットを受けながら老後の資金を創ることができるというものです。
例えば、年収４００万円くらいの方が毎月２万円ずつiDeCoで老後の資金を積み立てした場合、年間で約３６０００円の税金の節約効果を得られます。
どうせ老後のために貯金をするなら、税金を安く積み立てできた方が良いですよね。
最近は女性誌やビジネス誌などでもよく取り上げられ、金融機関からも紹介されるようになってきました。
そして、私も大好きな制度なので是非多くの方にお勧めしたいものでもあるのですが、特に住宅ローンがある人は要注意な制度でもあります。
理由は
住宅ローン控除を受けていると節税の効果があまり無くなってしまう可能性がある。
住宅ローンの税金の控除は、年末のローン残高に１％を掛けた金額になります。
３０００万円ローンがあるとしたら、１％なので３０万円も税金の還付を受けることができるようになります。
３０万円という金額、なかなか大きなものですよね。
所得税と住民税からこの金額を引くことになりますが、一定の金額を超えても税金の還付を受けることはできません。
iDeCoに加入することで税金を減らすことはできますが、税金が減っても住宅ローン控除で税金を目いっぱいに還付してもらっている人はiDeCoに加入しても節税効果を受けられなくなってしまう可能性があります。
今は効果は無くてもローンの残高が減ってくれば税金の還付額も少なくなりますし、今後のことも考えれば意味がないわけではありませんが、税金の控除についてはそんなデメリットもありますので要注意です。
